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記事1
「後出しジャンケンなら何とでも言える」
記事2
「インフレは3年前からわかっていたこと」
記事3
「アメリカで金融危機が起きそうになると戦争が起こる」
記事4
「日本は対外純資産世界一という議論には肝心の事実が抜けている」
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記事1
「後出しジャンケンなら何とでも言える」
後出しじゃんけんの人が投資銀行のアナリスト、専門家に多過ぎると思いました。
彼らは株が下がってから、暴落や急落の危険性を説き始めます。
株価が上昇しているときに、暴落や急落の危険性を説くことが出来るアナリスト、専門家は殆どいません。
ポジショントークせざるを得ないのもあるかもしれませんが、正直、彼らの無能ぶりは失笑に値します。
私のこのブログ記事を読んでください。後出しジャンケンをしたことはなく、数か月前から開始した相場の反落を根拠付きで言い当てています。
株価が上がっているときに急落、暴落の危険性を説き、株価が下がっているときに底打ち、暴騰の見通しを説ける人物が本物です。
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記事2
「インフレは3年前からわかっていたこと」
インフレになることは3年前、2020年末の商品先物の急騰で既にわかっていたことです。
FED(アメリカ)がM2(マネーストック)をあれだけ直角に上昇させておいて世界経済が無傷で済むはずがありません。
賢い人は既に(その時から)インフレ対策を終えているので困ることはありません。
今更、インフレがどうのこうの騒いでいる人を見ると、馬鹿なんじゃないかと思います。あれだけ手厚い現金給付を行えば、インフレになるのは当然の帰結です。
しかも、笑えるのが、"インフレ"だからインフレ手当を支給すると各国政府が主張している点です。
現金給付で発生したインフレに対し、さらに現金給付を行えばどういう顛末になるのでしょうか？
全く持って、正気の沙汰ではないので、きっと、ギャグで笑いを取りにいっているのだと思います。
ちなみに、どういう結末になるかは小学生でも理解できることでしょう。
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記事3
「アメリカで金融危機が起きそうになると戦争が起こる」
アメリカで金融危機が起きそうになると不思議なことに戦争が起こります。
〇シア・■クライナ戦争が始まったのはアメリカがQT(量的縮小)を開始したまさにその月でした(政策金利の引き上げとQTを開始した月です。確か)
私はQT開始月をずっと睨んでいたので、これが起きたとき、極めて不自然であり、恣意的な現象だと思いました。
アメリカ政府はインフレや金融危機の問題を戦争のせいにしたのでした。
〇シア・■クライナ戦争がなくても、2022年相場は急落していたことでしょう。
QE(量的緩和)であがってきたのだから、QT(量的縮小)すれば下がるのは当たり前です。
急落の言い逃れ材料が彼らは欲しかっただけだと推定します。
〇シア・■クライナとアメリカはグルです。中▲もグルです。
(この場で証明することができますが、リスクを冒す意味がないのでこの場では記載しません)
基本的に戦争は(ほとんどのケースにおいて)出来レースだと思った方がいい。
大号令をかけている人間が世界の裏側に存在するというわけになります。
(軍事産業の主要株主やその在籍国、歴史を見ていればわかることでしょう)
戦争ほど儲かる商機はありません。
破壊で儲け、復興で儲けて往復で企業は儲けることが出来ます。
2023年末、2024年に以前から言っていたように”本当の金融危機”が起こると私は推定しています。
この時も戦争、疫病などが言い訳、言い逃れ材料に利用される公算大です。
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記事4
「日本は対外純資産世界一という議論には肝心の事実が抜けている」
よくMMT論のような金融緩和肯定派の人が持ち出す論理が日本は世界一の対外純資産があるから、いくら国債を刷っても問題はないというモノがあります。
しかし、これはまやかしです。
なぜかと言うと、日本は確かに対外純資産世界一なのですが、それは国有部門の他に民間部門(要するに日本の民間企業)が所有する対外資産も含めての話なのです。
しかも、民間部門が国有部門を遥かに凌ぐ資産を海外に持っています。
例えば、三菱ＵＦＪや三井住友、野村証券、トヨタ、日本製鉄、三井物産、三菱商事のような会社は民間企業が保有する対外資産(対外債権)が日本国が保有するとされる対外純資産とされるものに多分に含まれている(というか過半数を占める)ことは、誰も指摘しません。
日本は社会主義国ではありませんので、
民間企業は国の所有物ではありません。
しかも、これらの民間企業の筆頭株主はウォール街にいる外国人です。
もし、日本が社会主義国宣言をしてトヨタや三菱ＵＦＪを国有化するなどと言ったら筆頭株主である外国人はYESなんていうでしょうか?
絶対それを許さないでしょう。不利な取引を持ち掛けられるか、下手をすると戦争になるのがオチです。
こうした事実を無視して、日本は対外純資産世界一だから、ＭＭＴのような金融緩和をやり続けても問題ないと言い張っている人には笑わせてもらっています。
民間部門(民間企業)の資産は国の所有物ではありませんし、
国としていくら他国の国債を保有していても売ることが許されない資産を国家資産とはいわないわけです。(例えば、どこそこかの国債を売却したいと言った大臣はことごとく不審死を遂げていますね。実質的に売れない資産は資産ではありません)
ＭＭＴのような金融緩和を世界中でやり続けてきた結果が今のインフレ社会（世界）なわけです。
時間のある時に追記します
