なぜ、株式投資等を行うのか？
何故かというと、この国の税法に大きな問題があるから*です。(*先進国は概ね一緒)
例えば、事業収入がいくらあっても、儲ければ儲けるほど国に税金を持っていかれます。
社会保険料(実質的には税金)は累進課税性のようなモノ(厳密には違うが収入が上がるほど負担額が大きくなる)ですし、事業所得にかかる所得税も地方税も勿論、すべて累進課税性です。
これらすべてを合わせると最悪なケースでは最高税率で半分以上(55%)の事業所得が国にしょっぴかれることになるのです。(しかも事業者や法人で売り上げが1000万を超えれば消費税までもっていかれます)
わかりやすくするために事業所得をより卑近な用語である年収と置き換えて説明しますが、
年収1億円だと5500万も税金で持ってかれます。
年収3000万でも一千数百万以上持ってかれます。
このような事実を鑑みれば、誰もまじめに自分の事業で所得をより多く得ようなどと考えなくなる*ことでしょう。(*特に日本国内等先進国に居住している場合)
香港やシンガポールに事業経営者が移住するのは、それらの国は税法が累進課税性(英語ではprogressive taxといいます)ではないからです。
ただし、こうしたタックスヘイブン(合法的節税地)も使えなくなってきています。ケイマン諸島やマレーシアだろうがパナマだろうが、確か4、5年前に世界各国間で国際協定が締結され、各国の国税庁に当地の口座名義人の情報が毎年提供されるようになっているわけで、今現在まともに使用できるのはカンボジアくらいです。
こういう事情を私は存知あげておりますので、某掲示板の元管理人が身柄引き渡し条約が本邦とはないフランスに逃げたのは、これが本当の理由だとわかりますし(意図的な所得隠しは刑事罰となる)、サッカーのある世界的に有名な日本人選手がカンボジアにファンドを設立したのもこれが理由であると推測できます。
話を戻しますが、株式投資であればいくら収入を得ようがたった20%しか税金がかかりません。例えば株で1億収入を得てもたった2000万の税金で済むわけで、事業収入でのそれとはわけが違うわけです。
だから、資本力がある人ほど株式投資をする割合が増えてくるのは自然な現象になりますし、米国の企業経営者や企業高役職等は事業収入やサラリーインカムよりも株式投資で遥かに利益を出しているわけです。
(もっとも米国にはフロリダ州のように実質的なタックスヘイブンが存在します)
そして、暗号通貨にこの種の人があまり投資したがらない理由(一部の国や地域の居住者は除く)は暗号通貨は雑所得扱いなので大きな利益を出した場合、結局、本邦の場合、最高税率55％をもってかられることになるためです。つまり、億り人(1億円以上の収入を得た人)の殆どは三日天下で終わることをこのことは意味します。
(結局翌年に、前年の所得1億円に対する55%の課税額にて、税金の納付が督促されるわけです。(しかも暗号通貨は繰越控除ができないという致命的なデメリットがある))
株式投資云々・・・・・・
各国の目敏い政治家や官僚などは皆そうしているはずです。
(この種の人間お抱えの専門のディーラーも確実に存在することでしょう。そしてインサイダー取引の雨あられのことでしょう)
私談になりますが、
毎年、6月や7月には各種"税金"納付の催促の第一弾が一気に来るのですが、これが来るたびに私は、はらわたが煮えくり返る思いをしています。
(多くの経営者や事業者もそう思っていることと感じます)
言葉は悪いですが、
"無能な上、ダブルエージェントである売国政府"に税金を進んで納めたい奇特な人など存在しないことでしょう。
(くだらない芸能人やスポーツ選手のB級ゴシップ報道の裏で日本人にとって極めて危険かつ不利な法案が次々と国会を通過しているのです)
話が大分逸れましたが、
まとめますと、株式投資は税制面でのパフォーマンスが極めて良いという極めて大きなメリットがあります。
デメリットは株価暴落に伴う含み益の喪失や含み損等ですが、日々注意深く各種指標や大口の動向を見ていればリスクは回避できますし、そのような時は、個別株やETFの空売りや先物売り、プットオプション等で利益を得ることができますので問題はないわけです。(資金管理をきちんとしている人は困ることはまずない)
無論、事業収入は事業収入で重要ではあります。(働くということは元々「傍を楽にする」が語源で、社会に参加している以上、他人にお返しをするのはまともな社会人としての当然の行いです。誰も一人では生きられません。誰かの労働のおかげで自分の生活が健全に営めるのですから、働くのは当たり前の所為です)
しかしながら、税法が完全に誤っていますので(殆ど憲法違反のようなレベル)、本質的な意味合いで自己資本を効率的に増加させる目論見においては、事業収入からの実入りではあまりに非効率な顛末を招くことになるわけです。
だからこそ、資金力のある人ほど株式等の投資を積極的に行う傾向にあるという事実が存在するのだと私は考えます。
(両者では自己資本を増やすという側面においてのパフォーマンスが極端に違い過ぎますので)
