ドル建て日経平均が今270ドルくらいなので、あと20ドルくらいで(たしか)2021年頃につけた最高値288ドルを更新することになります。
外人が買っているのでドル建て日経平均も堅調に上がってきており、外人投資家達は288ドルをまず狙っていると思われ、キリの良い数値である300ドルを取ろうと画策していることでしょう。
ドル建て日経平均が300ドルになった場合、
現在の為替レート(150円*概数表記)でも以下の計算式より
日経平均=ドル建て日経平均×為替
300×150=45000円
となるので国内投資家が見ている日経平均は現在の為替レートでも45000円まではドル建て日経平均の需給によって上昇余地は見込めると思います。
日経平均＝ドル建て日経平均×為替(ドル円)
なので、ドル円が上がれば日経平均は上昇します。
円安が進行し1ドル150円が200円になれば日経平均は爆上げすることになります。(ドル建て日経平均自体も外国人に変われ260ドル近く上がっているのは確かなのですが、円建てと比較すると微々たるものです。ここのところの暴騰は為替のトリックによるところが多いことでしょう)
ちなみに、ベネズエラやアルゼンチン、トルコなどハイパーインフレに起因する強烈な通貨安を経験している国は株式指数が爆騰しています。
これらの国の通貨をドルとのペアで見てみると、強烈な通貨安に見舞われていることがわかるのですが、それと反比例する形で株式指数は爆騰しているわけです。
(ドル/ボリバル、ドル/アルゼンチンペソ、ドル/トルコリラは天文学的レベルで爆下げしています)
これは、取りも直さず、インフレによって株式指数が上がっているだけという構図を意味します。
今の日本の株式指数上昇の構図はも基本的にはこれは同じです。
これは決して喜ばしいことではなく、非常に危険な兆候です。
私はオーストラリアで仕事をしていた時、時給4000～5000円で1日で4万くらい貰っていたのですが、当時のオーストラリアはインフレ(経済は良かった)が進行しており、スーパーに2，3日分の食材を購入しに行くだけで、2万円くらいかかりました。(コーラが1本500円、はさみが1200円とかそういうレベルです)
いま日本で起きているのは悪性インフレです。
大規模な資産のある金持ちでも嫌がっていることでしょう。というのも高価なモノほどインフレの影響を受けます。金持ちでさえ買い控えするようになるのです。
3月にBTFPの期限が切れるので米国市場は高リスクに晒されると思います。
ただ、大統領選があるので急落が起きてもすぐに対策が打たれる公算が高いと読んでいます。（よくある論調ですが）
私は米国株はナスダックが新高値を取るまで(あと少しなので確率は高いでしょう)短期保有するつもりです。
（新高値を取れない場合は高リスクなので手じまいします）
まあ3月まで株のポジションは正直保持したくないのが実情です。もともと3月は株が下がりやすい時節だからです。
日経平均は史上最高値を取りましたが、オプションと先物のみで対処しています。
（乱高下が激しいのでオプションのスプレッドが一番だと判断しています。）
追記ですが、日経平均が史上最高値を取っても1ドル150円では何の意味もありません笑
元々あるインフレにさらに円安のダブルパンチでモノによっては海外の商品を円建て購入すると、数年前の2倍になっているモノもある始末です。
指数があがってくれるのはオプション先物トレーダーには嬉しいのですが、ＴＶやネットが歴史的瞬間と・・・・・大げさに騒いでいるのを見るとアホらしいですね笑
ドル円200円になって日経5万円突破とか彼らは喜ぶのでしょうか苦笑
M2とナスダックは高い相関にあり、BTFP(バンク・ターム・ファウンディング・プログラム)が始まって、即ちステルス金融緩和(≒例えばM2の上昇)が始まったのを契機にナスダックは上昇しました。
BTFPは紛れもない金融緩和です。
最近のアメリカのニュースでもBTFPを悪用し米銀行各社が低金利で融資を受けて収益を上げていたことが表沙汰になっています。
このBTFPというのはとんでもない内容で、保有債券等の含み損を決算時に計上しなくて良いといったモノまで含まれています。（これが前々の記事で私が批判してきた米銀行決算の期限付きルール改訂なわけです）
これは米政府が粉飾決算を合法的に米銀行各社に許容していることを意味します。
だからこそ、怖いと言えます。
米地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンクの株価が先週末に暴落しましたが、ここは商業用不動産の価値棄損が痛手となったようです。(前前川言われている通り米地銀は商業用不動産が主要な収入源のひとつです)
水面下でこうした銀行の崩壊は現在進行形でステルスで進行しているといえるでしょう。
メガバンクも対岸の火事ではないでしょう。
日米の上げ相場は長くとも3月か6月前後までだと思います。
fedのマネーストック、マネタリーベースが前者は下降が非常に緩やかになっており（厳密に言うとマネーストックは短期的には昨年の3月、11月くらいに上昇しています）、後者は上昇しています。加えてリバースレポ取引の残高もまだまだあるので金融市場は依然として金余りであることが示唆されます。
これらの指標がコロナ前の水準に戻れば緩和効果はなくなると見ることができます。
それであれば2024年後半か2025年前半あたりに株価の暴落が発生すると見立てられますが、他の考えられるシナリオとして例えば世界的金融機関の突然の破綻や新たな疫病騒動の発生、地政学的リスクの急拡大など何か突発的な大惨事が発生して暴落が開始する公算が高いと思っています。
というのも、私個人的には2~3月くらいまでしかこの上げ相場は続かず、下降トレンド入りすると見ているからです。
ただ、今年度から始まった新NISAの件を考えると（これは日本だけですが）、年央くらいまである程度上げていかないと新規加入者が怒り（投資は儲かると学習させてシャブ漬けにできない）、政権支持率も下がるので、年央くらいまでは曲がりなりにも日本株は上昇基調の強い相場になるのではないか・・・・・・という風には捉えています。
ちなみに、ここのところの日本株の高騰は単なる指数遊びに過ぎず、値上がり銘柄が少な過ぎます。
新NISA効果か中国人投資家のオフショアETF買いの影響かはわかりませんが(もっとも外資投資銀行の連中が仕掛けを入れているだけなのはわかっているのですが、上海市場が開く時間になると毎回底堅い値動きを日経平均指数は示現しているので中国人投資家のETF買いの影響が大きいのではないかと思っています)
そのため、現在は日経平均の先物買いのみの片張りデイトレードとスキャルピングを行っています。
追記:1月のSQは幻のSQでしたが、現物指数を先物買いと現物の値がさで吊り上げるやり方があまりにも露骨過ぎて笑いました。
今年は正直読めないので、スキャルピングとデイトレードで対処しています。何故かと言うと、ステルス金融緩和を米国がいつまで続けるかわからないからです。ステルス金融緩和を続けていけば株価は延々と上がっていくでしょう。
(しかし、インフレの激化によりいずれ実体経済が壊滅的に破綻していくので、終極的には株式市場も暴落する。ただ、そのタイミングが読みづらくなっているという話)
昨年米株が上がった理由の一つは、frbのステルス金融緩和が効いたことが大きいと思ています。M2(個人、法人の保有するマネー、市場に投入されたマネーの合算値)を見てみると、地銀が破綻した昨年3月頃からＭ2が一旦上昇に転じているのがわかり、今現在も下降の傾きが緩くなっています。
Monetary Base(マネーの総量)も昨年の３月からずっと上がっていますね。
これは昨年の米株の値動きと同じです。
frbは銀行救済のためのマネー供給＝ステルス金融緩和は一貫して続けていることがわかります。要するに、金融収縮(政策金利の引き上げ、バランスシートの縮小)と言っていた裏側でfrbは真逆の行動を取っていたわけです。
↑マネタリーベース(マネーの総量)
マネーの総量を増やしているからこそ、金余りに起因するインフレが起こっているのにfrbは表立っては言いませんが、密かにマネーの総量を増やしているわけです。
つまり、金融緩和を未だに続けているという話になります。
fred.stlouisfed.org(↑M2やMonetary Baseなどは上記のセントルイス連銀のホームページで確認可能です)
だからステルス金融緩和という話です。
米国はブレーキを踏みながらアクセルを踏むという百害あって一利ない行為をやっています。
国際状況全体を見ると、年央くらいには日経平均も高値を更新しそうな気がするのですが、今年はドル安トレンドに移行する公算が非常に高いと読んでいるので、円安に連動している日経平均は外人が買い上げていてもどうなるのかは、読みづらいですね。
ただ、新NISAもあるので高値更新をする確率の方がかなり高いとは思いますがね。
それでも年初から突発的なことが多発しているので、何が起きるかわかりませんが、世界規模の大惨事が今年中に発生する蓋然性が高いと思っており、このような地合いではスキャルピングやデイトレードに切り替えた方が良いと考えています。（いずれにせよ今現在はバブルなので売りはプットオプションのスプレッドで行うようにします）
いずれにしましても、時限爆弾がいつ破裂するかわからない戦々恐々の状態に今、株式市場はあるわけです。
今年の3月で期限が切れる米銀行救済プログラムはどうなるでしょうか?
一波乱ありそうです。
NYダウは中期の高値を抜いたことや、値上がり銘柄が明確に増えてきたことから高確率で2021年12月につけた新高値付近まで上げると思われる。
新高値更新の公算も高いであろう。
DAX(ドイツ平均株価)は既に新高値を取っており、このようにG7の他国の指数が新高値を取った場合、他の同参加国も新高値を取る蓋然性が高い。
(これは去年の私の誤算だったのだが、2022年後半に異様に強くなり出しFTSE(イギリス平均株価)などは中期内での高値を取って来ていたのに、ヨーロッパ株式指数の変化を甘く見ていたので、日経にも同じことが起きる*という考えに至らなかった)
*上のG7参加国の株価の連動性の考え方で見た場合の話
また、アメリカ市場では全体的に値上がり銘柄が明確に増えてきているのはSP500やNASDAQも同様で堅調に推移するだろう。
この理由は値上がり銘柄が増えてきたことに起因する。
(マグ二フィシェント7以外の小型株もバランスよく買われている)
このような変化が見られたため、NYダウは2週間前からロングしている。
弱気ポジションは一旦は精算したが、手痛いダメージは受けていない。
(私のポートフォリオは数種類に分散されているので、異なる資産クラスがプラスになっている)
向こう2~3か月程度は強気相場の高値模索が続くと思われる。
しかし、今年の3月の地銀破綻、クレディスイスの破綻劇から現実は何一つ変わっていない。
むしろ、悪化している。アメリカの企業決算では、銀行は債権の含み損の一部を計上しないで保留して良い＝隠して良いというイカサマプログラムがFDICの設立とともに、政府に1年の期限付きで公認されているので、銀行の実情を外部が把握するのが困難になっているのだ。(このプログラムの有効期限は来年3月に切れるという)
こうした債権の含み損を合算させた本当の決算を発表した場合、実質的に銀行はボロボロのことと思われる。
だから、こういった大手も含んだ銀行がいつ破綻してもおかしくない状況に現状あるのである。
株価はこういった極限的な悪材料を無視して上昇している。
典型的なバブルの末期相場である。
(個人的にはITバブルに酷似している気がする)
既述の通り、
アメリカ政府が経済指標を発表しているのだが、これはイカサマである。
アメリカ経済は決して強くなどないのだが、こういうときは発表される経済指標・相場の流れに素直に従うべきである。
自分の読み・分析の方がファンダメンタル的には確実に正しくても、株価はその通りにならないことは多い。
官製相場となるとなおさらである。
リーマンショックを空売りした人たちも個別株のEPSが劇的に下がっているのに株価が下がらずにおかしいと憤っていたのだ。
ジョンポールソンという人の書籍でそのことが伺える。
アメリカ政府は来るべきときまで都合の良い経済指標を発表するだろうから、それも見越しておくと良いだろう。
来年は日本株も2000兆円の個人資産が新NISAで稼働するので、嵌め込み前に個人に飴を与え、個人をシャブ漬けにしてくるであろう。
だから、1980年代後半のバブルの高値を日経平均は超える公算も高く、おそらく年央までには示現すると思われる。
しかし、個人的には今の上昇トレンドは数か月の短命で終わると思うが、どうだろうか。
来年に深刻な経済危機が起こる公算が高いので、不謹慎かもしれないが、来年には期待している。
考えられるシナリオとしては、大手金融機関の破綻、パンデミックの再流行、戦争の激化・広域化である。
※この記事は下書きなので随時追記していく
